2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
それから、ＮＴＴ関係、日本電信電話株式会社、それから東日本、西日本、ＮＴＴドコモ、それから東北新社が圧倒的に多いと。あと、この報告書には、ＡからＧまで、七社は匿名ということになっております。これは大変残念な内容だと思っております。ＮＴＴの関係や、それから東北新社は、もう巷間マスコミでも報じられておりますから、職員の方も私は自主的に報告しやすかったんじゃないかと。
それから、ＮＴＴ関係、日本電信電話株式会社、それから東日本、西日本、ＮＴＴドコモ、それから東北新社が圧倒的に多いと。あと、この報告書には、ＡからＧまで、七社は匿名ということになっております。これは大変残念な内容だと思っております。ＮＴＴの関係や、それから東北新社は、もう巷間マスコミでも報じられておりますから、職員の方も私は自主的に報告しやすかったんじゃないかと。
航空法、放送法、電波法、日本電信電話法などが該当いたします。 今日お聞きするのは、この航空法、放送法、電波法、日本電信電話法において、法に違反して認定を取り消した事例はあるのか。さらに、今回のフジ・メディア・ホールディングスのように事後に報告して認定取消しを免れた事例はあるのかと。確認をいたします。
総務大臣 武田 良太君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 吉田 博史君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 竹内 芳明君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 鈴木 信也君 参考人 （日本電信電話株式会社代表取締役社長
本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役社長澤田純君、株式会社東北新社代表取締役社長中島信也君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房長原邦彰君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、総務省総合通信基盤局長竹内芳明君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
まず、日本電信電話株式会社社長の澤田参考人にお尋ねをいたします。 今回の接待は、国家公務員倫理法に違反する行為であり、刑法の贈賄罪に当たり得る行為であると認識されていましたでしょうか。
真一君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 井上 智夫君 国土交通省道路 局長 吉岡 幹夫君 環境省水・大気 環境局長 山本 昌宏君 環境省環境再生 ・資源循環局次 長 松澤 裕君 参考人 日本電信電話株
令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役社長澤田純君、株式会社東北新社代表取締役社長中島信也君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び内閣官房内閣審議官奈良俊哉君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
○国務大臣（武田良太君） 日本電信電話株式会社に対する総務大臣の権限としては、日本電信電話株式会社等に関する法律に基づく取締役及び監査役の選解任の認可、また定款の変更等の認可、毎事業年度の事業計画の認可などがございます。
令和二年五月十五日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十七号 令和二年五月十五日 午前十時開議 第一 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 森林組合法の一部を改正する法律案（内 閣提出） 第三 電気通信事業法及び日本電信電話株式会 社等に関する法律の一部を改正する法律案（ 内閣提出
○議長（山東昭子君） 日程第三 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔若松謙維君登壇、拍手〕
そこには、日本電信電話株式会社や日本郵政株式会社、放送大学学園などが羅列されておりまして、ＮＨＫもその一つであります。つまり、ＮＨＫは総務省が所管する特殊法人の一つであるということです。 そこで、総務省に質問です。 こういったＮＨＫ委託業者による事件に関して、総務省としては責任があると考えているのかそうでないのか、聞かせてもらえますでしょうか。
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君） 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（高市早苗君） 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
西田 実仁君 片山虎之助君 柳ヶ瀬裕文君 伊藤 岳君 国務大臣 総務大臣 高市 早苗君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等
○委員長（若松謙維君） 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
――――――――――――― 議事日程 第十二号 令和二年四月十六日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
令和二年四月十六日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十二号 令和二年四月十六日 午後一時開議 第一 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律
○議長（大島理森君） 日程第三、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。 ――――――――――――― 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔大口善徳君登壇〕
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 電話サービスが国民生活に必要不可欠なものであることに鑑み、ＮＴＴ東西が他の電気通信事業者の設備を用いて電話サービスを提供する場合にも、利用者の安定的なサービス利用を確保する品質を維持できるよう、指導監督を行うこと。
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。 ――――――――――――― 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
また、国民生活の基幹的サービスである電話の利用環境をあらゆる国民の皆様に対して確保するとともに、電気通信市場のグローバル化などに対応し、利用者の皆様が安心してサービスを享受できるようにするため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案と電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の改正案を今国会に提出しています。
また、国民生活の基幹的サービスである電話の利用環境をあらゆる国民の皆様に対して確保するとともに、電気通信市場のグローバル化などに対応し、利用者の皆様が安心してサービスを享受できるようにするため、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案と電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の改正案を今国会に提出する予定です。
お尋ねの財政調整事業につきましては、昭和五十年代に入り、年金受給者数の増加及び年金額改定による給付費の増加、組合員数の減少等により国鉄共済年金の財政悪化が顕在化してきたことに鑑み、昭和六十年度から平成元年度まで、国家公務員共済、日本たばこ産業共済及び日本電信電話共済の三共済の拠出による国鉄共済年金への財政支援が行われたものでございます。
また、財政投融資特別会計分を財務基盤強化などの目的別に分類いたしますと、資本性資金の供給や政策的必要性の高いプロジェクトを支援するための財務基盤強化として六兆三千二百五十九億円、ファンドを通じたリスクマネー供給として八千七百五十億円、将来の研究開発成果による資金回収として二百四十三億円、そのほか、日本電信電話に対する出資金二兆二千七百六十億円、日本たばこ産業に対する出資金として二兆一千六百億円となってございます
電気通信分野におきましては、日本電信電話株式会社法第三条におきまして、ＮＴＴ東西の責務として、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供に寄与することが課せられております。また、ＮＴＴ東西が提供します加入電話、それから公衆電話、それから緊急通報をユニバーサルサービスとして位置づけております。
例えば、以前ならば日本電信電話、ＮＴＴ、民営化、あるいは国鉄の民営化というのもあったし、あるいは最近ですと郵政民営化などということで、これは要するに、国の運営していた事業というのを完全に民間に移管することによってサービスの向上を果たし、ひいては国民生活に資するという目的があったんではないかというふうに思います。
実は、こういう民営化というものは、この国においては以前に幾つか先行事例がありまして、私どもの総務省の関係でいいますと、例えば日本電信電話公社というのを今ＮＴＴという形に民営化していったわけであります。 民営化をした当時には、実は、日本には電話というのは固定電話しかなかったわけであります。
私自身は、前身が公社でありました日本電信電話株式会社の元社員でございます。民営化されて随分たった後の入社でございますので、事業環境が厳しい中、効率性を求められる株式会社の社員として勤務してまいりましたが、公益性、公という部分についても考える機会ももちろんございました。